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日本では国民皆保険制度により、誰もある程度は必要な医療を受けられるようになっています。一方、近年は医療が多様化するなかで、受診の金銭的な補助に対する必要性の判断はより難しさを増しています。

こうした状況のなか、弊社で実施した調査事業にて取得されたデータを用いて執筆した論文、“Preferences for the forms of co-payment and advance payment in healthcare services; a discrete choice experiment” （日本語タイトル「医療サービスにおける費用の自己負担と償還払いの設定の選好；離散選択実験」）が、2021年2月、“Asian Pacific Journal of Health Economics and Policy”に掲載されました。その中では、医療費の自己負担と償還払いの発生による、必要性の高い受診・低い受診に対する受診行動（本人の症状、或いは子どもの症状に対して）の傾向を、所得層別に捉えております。

当該論文のWebアンケートは、生活保護水準の所得世帯として全国を代表する、生活保護世帯や低所得一般世帯に加えて、比較対象のために中程度所得一般世帯を対象として行っています。分析の結果、全般的に自己負担額の増大により、受診を控えようとする傾向が見られました。ただし、中所得世帯の子どもの虫歯についてはその傾向は出ていませんでした。償還払いによる受診抑制の程度は、中程度所得一般世帯と比較し、生活保護世帯や低所得一般世帯で大きくなっていることが分かりました。また、償還払いの有無による受診抑制の影響は、子どものいない世帯における回答者本人の症状や、子どものいる世帯における回答者の子どもの肌荒れ・嘔吐（一時的なもの）に対しては生じていたものの、子どもの高熱・虫歯に対しては低所得一般世帯の虫歯を除き生じていませんでした。

このことにより、自己負担額の高さではなく手続きの違いがあることで、必要性の低い症状を中心に、受診抑制の起こる可能性が示唆されました。今後も制度のあり方について、より科学的な視点から、調査を通じて寄与していきたいと考えております。