- ホーム
- Report・Column
Report・Column最新のレポート・コラム
2021年08月30日
コラム
「海外では新型コロナによる一般市民の生活苦にどう対処したのか」
2019年12月に中国で感染が確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）。その後世界中に感染が拡大し、1年半以上が経過したいまも私たちはコロナ禍に生きています。グローバルな人・モノの移動が前提となっている現代社会において、世界的な感染症の流行（これ自体、人々の移動によるところも大きい）は想像を超えるものとなっています。そして、感染症拡大のなか人々の生活環境が大きく変わったことにより、医療面だけではなく、生活面、収入面、心理面にも影響が及び、具体的には、失業やDVの増加など、様々な問題が生じています。
このうち、アメリカ連邦政府による経済施策をみてみると、2020年3月以降、トランプ政権で5回、バイデン政権に代わりプラス1回、新型コロナウイルス関連の経済対策が策定されました。そのうち第3段「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）」（2020/3/27）、第5弾「新型コロナウイルス追加対策（Consolidated Appropriations Act）」（2020/12/21）、第6弾「アメリカ救済政策American Rescue Plan」（2021/3/11） で国民一般への現金給付が行われました。
この現金給付一つとっても、その対象（所得制限を付けるかどうか、等）、給付方法（本人による申請が必要か、等）、回数など、国によってその方法は異なり、また、その違いはそれまでの社会のあり方によっても左右されます。ウィズコロナかポストコロナか――各国の政策やその背景について調べ、分析することが、今後どのような社会の中で生きていくのかを考えるうえで重要です。
関連情報とリンク
本調査事業の成果の一部は「令和3年度版厚生労働白書――新型コロナウイルス感染症と社会保障――」の第2章第2節で引用されています。
第6弾は大統領選挙後、バイデン政権下で行われた大規模の予算による対策です（BBC、2021年3月12日「アメリカで200兆円の新型ウイルス経済対策法が成立 バイデン大統領が署名」）。 各国の政策動向をみるうえでは、こうした、選挙やその結果による政権移行など、社会（政治）事情にも着目する必要があります。