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　発達障害者支援法が施行された2005年4月から20年近くが経過する中、発達障害児者をめぐる状況は大きく変化しています。平成17年（2005年）度発達障害者支援センター実績では、相談支援・発達支援利用者（実数）は1万5464人でしたが、令和4年（2022年）度実績では、6万430人と、センター数の増加（37か所→97か所〈ブランチなど含む〉）に対して利用者の増加割合が大きくなっています。また、上記のうち19歳以上の利用者の内訳を見ると、前者は20.2％（3,124人）に対し、後者では40.3％（2万4324人）にのぼっていました¹ 。ここから、いわゆるおとなの利用割合が増加していることがわかります。加えて、就労支援² の利用者（実数）も439人から9,787人と約20倍となっていることからも、発達障害者支援の現場に求められることの変化が読み取れます。