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会社概要Company Profile

会社名

株式会社 政策基礎研究所

英文名：Doctoral Institute for Evidence Based Policy, Inc.

所在地

〒110-0016　東京都台東区台東1-24-1 燦坤（サンクン）

日本電器ビル7F

ミャンマー ヤンゴン Office

No. 256/266 , Seikkan Thar Street (Upper), Kyauktada Township, Yangon

電話（代表）

03-6280-3569

資本金

1000万円

従業員数

日本：30名程度 (アルバイト含む)

ミャンマー：20名程度 (アルバイト含む)

営業開始

平成22年10月

取引銀行

日本政策金融公庫、三菱東京UFJ銀行

受注実績

官公庁、国公立・私立大学、医学系学会、社会福祉協議会　等

顧問

橘木 俊詔

京都大学名誉教授。元日本経済学会会長。ジョンズ・ホプキンス大学大学院博士課程修了(Ph.D.)。OECDエコノミスト、京都大学経済学部教授等を経て、現在、京都女子大学客員教授。その間、経済企画庁客員主任研究官、日本銀行客員研究員などを歴任。

著書として、『家計からみる日本経済』（岩波新書）、『セーフティ・ネットの経済学』（日本経済新聞社）、『日本経済の実証分析 失われた10年を乗り越えて』（東洋経済新報社）ほか多数。

経営理念Management Policy

『私共はEBP（科学的根拠に基づく政策）のための研究により社会に貢献します』

当社は、博士によるシンクタンクとして、Evidence Based Policyの基礎となる分析を通じて社会貢献することを目的としております。

会社設立について

はじめまして、代表取締役の市田行信と申します。この度は当社のサイトをご訪問いただき、ありがとうございます。

私がこの会社を作った理由は様々あるのですが、ひとことで言えば、博士が100人集まってシンクタンクを設立したら、世の中が変わるかもしれない、また、より良くできるかもしれない、という期待です。そして、純粋な好奇心として、そのような博士100人の化学反応により創造される新しいアイデアが、世の中を良くしていくプロセスをぜひ見たいと考えております。ですので、私がその100人を一つの方向に導くというよりは、芸能界の吉本興業さんのようにその100人が活躍できるプラットフォームになるような会社を作りたいと考えました。

会社の使命としては、政党や大学、行政との立ち位置の違いを考慮すると、政策において、ある価値観や学説を主張するというよりは、「多様な選択肢の提示」を社会に向けて行うと同時に、各選択肢に至るプロセスを提示することが求められていると考えております。

　現在、日本は社会保障と財政、東アジアの不安定化、人と自然の共生等の問題、また起業後に生じた新たな課題として震災からの復興、原子力との付き合い方など、これまでの既存の知見の延長では答えが出てこない問題を抱えており、新たな考え方や分析が必要とされていると思います。そこに博士という、未知の問題に対して研究計画を立て仮説を検証する能力を持った人間が、様々な分野から集まり協力してこれらの問題に取り組むことで、何らかの道筋が見えてくるのではないかと考えたわけです。具体的には、このような難題の議論においては、価値観の戦いになりがちで選択肢が両極端に振れやすい傾向があるかと思いますが、これらの問題をしっかりとした事実に基づき科学的に分析することでバランス感と現実性のある選択肢を提供するといったことができるのではないかと考えました。また、そのような科学的な根拠に基づいた選択肢が多数提供されるような社会ができれば、政策の決定プロセスも情緒的なものから科学的なものになっていくのではないかと考え、会社の名前にそれを反映させ、当社もその一つになりたいという想いを込めました。

　また、一方で、博士の就職難をどうにかしたいという思いがありました。漠然とした印象ですが、博士の民間会社への就職が進まない理由は、受け入れ側の民間会社の賃金制度や人事制度が対応できていないのではないかという思いがあり、博士向けの会社があっても良いのではないかと考えました。具体的なイメージとしては、形の決まったコンクリートブロックを作りそれを組み合わせて何かを作るのではなく、形も大きさも異なる不揃いな石を組み合わせて強固な石垣をつくるような考え方を持った会社です。また、その博士向けの会社が結果を出し社会に貢献できれば、世の中の博士への見方も、もうすこしプラスのものになるのではないかと考えました。

　そして、起業の際に重要な外部環境の変化としては、官公庁の入札制度が変わった点が挙げられます。それまで、官公庁から出される委託調査の発注先の決め方は、金額は固定で企画書の内容の優劣で発注先が決まる企画コンペが中心で、さらに中小企業には十分に門戸が開かれていませんでした。しかし、平成21年度からは、企画書の内容だけでなく金額の大小も含めて判断される総合評価へ移行すると同時に中小企業にも徐々に門戸が開かれてきました。このような公平な機会が新たに生まれ、博士の活路がひらけたことは本当に有難いことだと考えております。

以上、当社に興味を持って頂いた方々にご挨拶申し上げますと同時に、会社設立に関してご協力を頂いた皆様に深く御礼申し上げます。

代表取締役　市田行信