MARKETING SERVICE

ミャンマーの今を
知るネットアンケート

貴社のミャンマー進出を強力サポート

こんなお悩み
ありませんか?

ミャンマーに進出する日系企業も多いけど、
現地にどれだけニーズがあるんだろうか・・・

外国人の人材を探して育てたい、
最近ミャンマーが話題になっているけど・・・

ミャンマーの市場に興味はあるけど、
どう動けば良いんだろう・・・

アジア最後のフロンティアと呼ばれている国、
ミャンマーとは一体どんな国だろう・・・

ミャンマーの情報がとにかく欲しい、
サイト情報は一通り見尽くしたけど・・・

政策基礎研究所が
お力になります

政策基礎研究所の
3つのメリット

  • 現地モニター

    8万人以上の
    現地モニターを確保

    多くの回答者を集めることができ、かつ、多様なセグメントをターゲットにしたネットアンケートが可能です。

  • 海外進出

    海外進出の準備に
    必要なサービスの提供

    ミャンマー現地を訪問する前の情報収集、ミャンマー現地でのアポイント取得、現地での車の手配や通訳、格安レンタルオフィスなどのサービスを提供しています。

  • マーケティング戦略

    シンクタンクとして
    最適なマーケティング戦略の提案

    インターネットアンケート調査の結果と、弊社の長年のミャンマーにおける情報収集の蓄積から最適なマーケティング戦略を提案いたします。

政策基礎研究所の
ココがすごい

ヤンゴンに拠点を有する事による、豊富な人的ネットワーク!

独自のプラットフォームにより、人材集めまで強力にサポート!

統計学等の博士号取得者による、専門的で高度な分析能力!

経済産業省等、官公庁をはじめとする、多数の実績!

ミャンマー語での調査票作成まで可能!

グループインタビューや家庭調査までお任せ!

アンケート事例

【第1回】ミャンマーネットアンケート家電調査

【第1回】
ミャンマーネットアンケート家電調査
(2014年に実施)

弊社モニターにより、他社に先駆けてテレビやクルマ等の耐久消費財の所有状況や購入予定について、所得別に把握するためのインターネットアンケートを実施した。

自動車需要調査アンケート
(2015年12月に実施)

ブランド、原産国、憧れなど自動車に対す意識調査を実施。ミャンマー国における自動車の車種に対する好意度、回答者の所得水準や、購買の際に重要視するポイント、メーカーに対する関心度等を調査した。

自動車需要調査アンケート
【第2回】ミャンマーネットアンケート家電調査

【第2回】
ミャンマーネットアンケート家電調査
(2018年6月に実施)

第1回とほぼ同じ内容について、インターネットアンケートを実施した。所得があっても、必要性を感じない耐久消費財の存在などが示唆されました。

ミャンマースポーツ調査
(2018年7月、10月、11月に実施)

スポーツに対する関心度、種目などを男女世代別に調査。各種スポーツイベントに関する認知度、関連する企業への知名度についてのネットアンケートを実施した。

ミャンマースポーツ調査
ミャンマーインターネット調査

ミャンマーインターネット調査
(2019年3月に実施)

インターネットに関して目的、頻度、デバイス、時間、支払方法、イメージ、使用料金などに関する総合調査を実施した。

基本料金

¥280,000.

  • 設問のミャンマー語への翻訳(20問まで)
  • 集計(Google Form等による自動集計)
  • 集計(Google Form等による自動集計)

オプション料金

①.調査設計、および設問作成(20問まで) ¥30,000~
②.設問数追加(+10問) ¥30,000~
③.スクリーニング ¥30,000~
④.モニター数追加(+100人) ¥30,000~
⑤.コンサルタントによる考察追加・説明 ¥50,000~
⑥.スカイプ等による現地ミャンマー人への
グループインタビュー
¥50,000~
⑦.現地ミャンマー人によるサンプル商品の利用 ¥30,000~

お問い合わせフォーム

以下任意

利用規約

株式会社EBP(以下、「当社」)が運営するミャンマー現地記事情報配信サービス(以下、「当情報配信」)を利用する際には、本利用規約に同意した上でご利用ください。

第1条 規約の適用

1.1
本利用規約は、当社が管理する当情報配信の登録者に適用されます。

第2条 規約の変更

2.1
本利用規約は利用者の了解を得ず、また利用者に連絡なしに変更されることがあります。

この場合、当社が適当と判断する方法(当社のホームページ上での掲載を含む)で公表された時点で効力を生じます。

第3条 サービス

3.1
配信は、日本及びミャンマーの祝日・正月等により休刊となる可能性があります。

3.2
配信は、日本及びミャンマーの祝日・正月等により遅れる可能性があります。

3.3
利用者は、当情報配信が配信日以降の別の日に振り替えて配信されることがあることに同意するものとします。

3.4
利用者は、当情報配信の内容、配信条件が事前に予告されたうえで変更されることがあることに同意するものとします。

第4条 利用開始

4.1
利用者が当情報配信にお申込みになると、申し込み完了日の翌週から発行される号から配信が開始されます。

第5条 延長・解約

5.1
当情報配信は、当月末までに利用者からの配信解除のお申し出がない限り、自動的に配信期間が延長されます。

5.2
利用者から解約のお申し出があった場合は、お申し出があった日の属する月末時点で利用期間が終了します。

5.3
その他当社が必要と判断したとき、利用を解約する場合があります。

第6条 個人情報

6.1
利用者の登録情報、当社が取得した利用者に関する情報は、個人情報保護法及びJIS Q 15001:2006を順守した上で、取り扱われます。

第7条 著作権7
条 著作権

7.1
利用者は、本サービスを利用することによって得た情報について、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。

7.2
法人の利用者は、法人内及び資本関係のある関連会社内に限り複数の個人への当情報配信の転送が認められます。

第8条 禁止事項

8.1
著作権などの知的財産権を侵害、又は侵害するおそれのある行為。

8.2
当情報配信の無断転送、転載、転売、転用。

8.3
利用者としての権利を他者に譲渡すること。

第9条 免責事項

9.1
当社は、利用者及びその他関係者が受けた次の損害について、一切の責任を負わないものとします。

9.1.1
当情報配信によって得た情報を利用したことによって発生した損害

9.1.2
当社の責めによらない事由により、当社からの連絡又は告知が利用者へ伝わらなかったことによって発生した損害

9.1.3
理由にかかわらず、当情報配信の内容、不配、又は遅配によって発生した損害。

第10条 損害賠償の請求

10.1
利用者が本規約への違反、違法なサービスの利用等を行って当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に損害賠償請求を行うことができることとします。

第11条 準拠法および管轄
11.1
本規約及び利用者と当社には日本法が適用されます。また、当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
個人情報保護方針
当社は、調査研究事業、ミャンマー現地記事配信事業、ミャンマー現地人材紹介事業、Web マップアプリケーション販売事業等を行うために、事業の用に供している依頼者・取引関係者等の、全ての個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持する。

1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育・監督・見直しを実施します。
2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。 5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつに対応します。
7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム(以下、当社規程)』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談・依頼等の内容については口外しません。
11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
12. ご相談・ご依頼等により受け取った帳票・記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。
制定:2015 年(平成 27 年 )3 月 1 日
改定:2015 年(平成 27 年 )8 月 11 日
株式会社 政策基礎研究所 代表取締役社長 市田 行信
個人情報の取扱いに関して
個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律
(個人情報保護法)第 18 条第 1 項及び JIS Q 15001:2006 に基づき公表します。
(顧客情報)
1) 調査業務における製品、サービス、統計や動態の調査
2) 分析業務における製品、サービス、統計や動態のデータ分析
(従業者情報)
1) 人事労務管理(人事評価、配置(出向、転籍を含む)、研修、採用を含む)
2) 賃金管理(給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む)
3) 健康管理(健康診断、保健指導を含む)
4) 福利厚生業務(財形貯蓄、当社製品割引斡旋を含む)
5) セキュリティ管理(防犯、防災、労働安全衛生を含む)
6) 業務管理(業務の連絡、各種報告書作成、ポータルサイトなどへの掲示を含む)なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

個人情報の提供
当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。
1) ご依頼者の同意がある場合
2) 法令に基づく場合
3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

個人情報の開示等
当社は、開示対象個人情報(「個人情報の利用目的」の利用範囲)について、次の事項をご対応
させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
1) 利用目的の通知の請求
2) 開示の請求
3) 内容の訂正の請求
4) 追加又は削除の請求
5) 利用の停止の請求
6) 削除及び第三者への提供の停止の請求

個人情報に関するお問合せ
ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
【苦情相談窓口】 個人情報保護管理者 主任研究員 和田 有理
電話 03-6280-3569 FAX 03-6280-3562
URL http://www.doctoral.co.jp
Mail wada@doctoral.jp

ミャンマーの弊社モニター分析結果一例

このたび弊社モニター400名のご協力の下、下記のような簡単な基本消費者調査を実施しました(有効回答者数393名)。今後巨大な消費財の販売市場になるミャンマーをいち早く分析したものです。お役に立てば幸いです。なお、現在1チャット=0.116349円(1円=8.5チャット)程度です。

エアコン

エアコン エアコンを「持っている」と回答した者は、年収額平均が9,170,521チャット(日本円で約71万円)と最も高く、次いで「持っていないので、すぐに買う予定」の回答者は6,351,181チャット(約49万円)でした。

カラーテレビ

カラーテレビ カラーテレビを「持っている」と回答した者は、年収額平均が7,593,345チャット(日本円で約59万円)と最も高く、次いで「持っていないし、必要だと思わない」の回答者は5,576,335チャット(約43万円)でした。

冷蔵庫

冷蔵庫 冷蔵庫を「持っている」と回答した者は、年収額平均が7,982,105チャット(日本円で約62万円)と最も高く、次いで「持っていないので、すぐに買う予定」の回答者は5,715,273チャット(約44万円)でした。

洗濯機

洗濯機 洗濯機を「持っている」と回答した者は、年収額平均が8,459,163チャット(日本円で約66万円)と最も高く、次いで「持っていないので、すぐに買う予定」の回答者は7,698,960チャット(約60万円)でした。

電子レンジ

電子レンジ 電子レンジを「持っていないので、すぐに買う予定」と回答した者は、年収額平均が9,068,692チャット(日本円で約70万円)と最も高く、次いで「持っている」の回答者は8,137,788チャット(約63万円)でした。

乗用車

乗用車 乗用車を「持っている」と回答した者は、年収額平均が9,864,015チャット(日本円で約76万円)と最も高く、次いで「持っていないので、すぐに買う予定」の回答者は8,051,767チャット(約62万円)でした。

マーケティング調査メニュー

■ ネットアンケート(基本料金に含まれます)

ミャンマー在住のミャンマー人がインターネット経由でアンケートに回答した結果を分析し、回答したミャンマー人の属性と、商品の購買意欲や、耐久消費財の所有状況などとの関係を明確化します。

■ 電話アンケート(オプション)

インターネットアンケートだけでは把握が難しい、例えば、商品を購入する際の心理的なプロセスや、日本人には予想がつかずアンケートでは質問できなかった文化的要因などについて、回答を拒否することも多いミャンマーのモニターさまへ、弊社現地スタッフが適切に回答を促します。

■ モニター対面聞き取り調査(オプション)

言葉のコミュニケーションだけでは捉えられない瞬間的な感覚を、現場で測ります。モニターさまのご自宅で商品をご使用いただき、その場で出されるご意見から対象の有用性を計測します。

マーケティング調査結果分析メニュー

■ 相関&重回帰分析

商品とその商品を購入する人の属性などとの関係があるのか、無いのかを求めます。相関係数や回帰係数を計算し、統計的に検証することで、相関の大小だけでなく、その確からしさを明らかにします。

■ 因子&コレスポンデンス分析

相関が仮説検証型であるのに対して、因子の特定は、探索的なものです。例えば、ある売りたい商品がある場合に、どのような趣味やライフスタイルを持った人が潜在的な顧客になるのかを、分析を繰り返し行うことで、明確化していきます。

■ クラスター分析

趣味やライフスタイルにより、消費者をグループ化することで、どのようなグループで購入意思が高いかなどを分析することができます。そのようなグループ化を実施し消費者グループを特定します。

定量調査実績

(機密保持のため民間企業の調査は除き省庁委託業務や、大学や財団等による実績に限ります)

■ データマネジメントシステムの開発支援業務(2010~2014)

商品とその商品を購入する人に、属性などの関係が有るのか無いのかを求めます。相関係数や回帰係数を計算し、統計的に検証することで、相関の大小だけでなく、その確かさを明らかにします。

■ 認知症の各ステージに応じたケアの提供方法のあり方に関する調査のための認知症追跡データベースの構築(2013)

データベース構築のための、データ結合、データクリーニング、データ情報レポートの作成を行った。

■ 平成25年度JAGES全国調査支援業務(2013)

全国約30自治体を対象に行われた介護予防のための10万人規模の質問紙アンケート調査について、サンプリング等の調査設計やオペレーションの管理を行った。

■ 二時点栄養調査を用いたパネル分析(2013)

二時点で調査を実施し、身体や認知機能を維持継続できる要因の把握を行った。

農林水産省、平成25年度生態系配慮施設の維持管理手法・体制確立検討調査業務(2013)

生きものを守りながら稲作を行う水路等の状況把握のため、既存のアンケートデータを用いて、活動の順調な施設の管理体制等の分析を行った。

■ 農林水産省、平成25年度農業・農村の様々な役割に関する理解増進方策検討調査業務(2013)

一般の人や農家の人が農業の様々な役割についての知識をどれほど持っているかのネットアンケートを行った。

■ 平成25年度離島地域の効果発現に係るCVM全国調査補助他業務(2013)

農業による地域振興等の効果を評価するための郵送アンケートについて、集計と評価金額の計算、及びネットアンケートについてはサンプリング等の調査設計から評価金額の計算までを行った。

■ 環境こだわり農業アンケートにおける調査デザイン・データ整備業務(2013)

農家向け郵送アンケートのサンプリング等の調査設計と、アンケートの発送からデータクリーニングまでを行った。

■ 農林水産省、国営土地改良事業地区に関するデータ整備等業務(2012)

国が行った農業に関する区画整理事業等の事前評価データを整理した。

■ 厚生労働省、専門職以外の者にも提供可能なサービスの民営化に向けた利用者の支払意思額の推定及び事業性分析に関する調査事業(2012)

高齢者向け家事援助サービスの潜在供給量を見るため、ネットアンケートを行った。

■ 経済産業省、平成23年度アジア産業育成基盤強化事業(ミャンマーにおける産業人材育成ネットワークの形成に係る可能性調査)(2011)

ネットアンケートにて、海外進出を検討中の企業に対してミャンマー進出に対する意識調査を行い、進出に興味を持つ業種などの分析を行った。

■ STATAによる大規模データ分析の支援(2010)

統計分析ソフトにより、大規模データの集計と分析を実施した。

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