株式会社EBP（以下、「当社」）が運営するミャンマー現地記事情報配信サービス（以下、「当情報配信」）を利用する際には、本利用規約に同意した上でご利用ください。

第1条　規約の適用

1.1
本利用規約は、当社が管理する当情報配信の登録者に適用されます。

第２条　規約の変更

2.1
本利用規約は利用者の了解を得ず、また利用者に連絡なしに変更されることがあります。

この場合、当社が適当と判断する方法（当社のホームページ上での掲載を含む）で公表された時点で効力を生じます。

第３条　サービス

3.1
配信は、日本及びミャンマーの祝日・正月等により休刊となる可能性があります。

3.2
配信は、日本及びミャンマーの祝日・正月等により遅れる可能性があります。

3.3
利用者は、当情報配信が配信日以降の別の日に振り替えて配信されることがあることに同意するものとします。

3.4
利用者は、当情報配信の内容、配信条件が事前に予告されたうえで変更されることがあることに同意するものとします。

第４条　利用開始

4.1
利用者が当情報配信にお申込みになると、申し込み完了日の翌週から発行される号から配信が開始されます。

第５条　延長・解約

5.1
当情報配信は、当月末までに利用者からの配信解除のお申し出がない限り、自動的に配信期間が延長されます。

5.2
利用者から解約のお申し出があった場合は、お申し出があった日の属する月末時点で利用期間が終了します。

5.3
その他当社が必要と判断したとき、利用を解約する場合があります。

第６条　個人情報

6.1
利用者の登録情報、当社が取得した利用者に関する情報は、個人情報保護法及びJIS Q 15001:2006を順守した上で、取り扱われます。

第7条　著作権７
条　著作権

7.1
利用者は、本サービスを利用することによって得た情報について、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。

7.2
法人の利用者は、法人内及び資本関係のある関連会社内に限り複数の個人への当情報配信の転送が認められます。

第８条　禁止事項

8.1
著作権などの知的財産権を侵害、又は侵害するおそれのある行為。

8.2
当情報配信の無断転送、転載、転売、転用。

8.3
利用者としての権利を他者に譲渡すること。

第９条　免責事項

9.1
当社は、利用者及びその他関係者が受けた次の損害について、一切の責任を負わないものとします。

9.1.1
当情報配信によって得た情報を利用したことによって発生した損害

9.1.2
当社の責めによらない事由により、当社からの連絡又は告知が利用者へ伝わらなかったことによって発生した損害

9.1.3
理由にかかわらず、当情報配信の内容、不配、又は遅配によって発生した損害。

第10条　損害賠償の請求

10.1
利用者が本規約への違反、違法なサービスの利用等を行って当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に損害賠償請求を行うことができることとします。

第11条　準拠法および管轄
11.1
本規約及び利用者と当社には日本法が適用されます。また、当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
個人情報保護方針
当社は、調査研究事業、ミャンマー現地記事配信事業、ミャンマー現地人材紹介事業、Web マップアプリケーション販売事業等を行うために、事業の用に供している依頼者･取引関係者等の、全ての個人情報について、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、かつ国際的な動向にも配慮して自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護方針を定め、国民の権利擁護に寄与するため、これを実行し維持する。
記
1. 当社役職員、その他関係者に個人情報の重要性を周知徹底させ、継続的に教育･監督・見直しを実施します。
2. 情報入手に当たっては、個人情報の本人から同意を得ることを原則とします。
3. 個人情報を不正な方法により入手しません。
4. 当社は、業務遂行のために必要な範囲内で利用目的を明確に定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は収集目的の範囲内で、担当者のみが、業務上必要な範囲においてのみ利用し、目的外利用を行わないための処置を講じます。 5. 当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保つとともに、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止及び是正・予防に努めます。
6. 当社は、ご依頼者からの個人情報に関するお問い合わせ、苦情、開示等のご請求に誠実かつに対応します。
7. 当社は、個人情報をご依頼者に明示した利用目的の範囲内で取り扱います。また、当社はご依頼者からご提供いただいた個人情報を、ご依頼者の同意がある場合または正当な理由がある場合を除き、第三者に開示または提供しません。
8. 当社は、個人情報保護法および関連するその他の法令、国が定める指針その他規範を遵守します。
9. 当社は『個人情報保護マネジメントシステム（以下、当社規程）』を構築し着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
10. ご依頼者またはご相談者等以外への相談･依頼等の内容については口外しません。
11. ご相談者・ご依頼者等への連絡は、原則として指定された連絡先以外には致しません。
12. ご相談･ご依頼等により受け取った帳票･記録の保管管理ならびに廃棄処分については、責任をもって行います。
制定：2015 年（平成 27 年 ）3 月 1 日
改定：2015 年（平成 27 年 ）8 月 11 日
株式会社 政策基礎研究所 代表取締役社長 市田 行信
個人情報の取扱いに関して
個人情報の利用目的
当社は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律
（個人情報保護法）第 18 条第 1 項及び JIS Q 15001:2006 に基づき公表します。
（顧客情報）
1) 調査業務における製品、サービス、統計や動態の調査
2) 分析業務における製品、サービス、統計や動態のデータ分析
（従業者情報）
1) 人事労務管理（人事評価、配置（出向、転籍を含む）、研修、採用を含む）
2) 賃金管理（給与・一時金の決定、退職金の支払いを含む）
3) 健康管理（健康診断、保健指導を含む）
4) 福利厚生業務（財形貯蓄、当社製品割引斡旋を含む）
5) セキュリティ管理（防犯、防災、労働安全衛生を含む）
6) 業務管理（業務の連絡、各種報告書作成、ポータルサイトなどへの掲示を含む）なお、予め明示・公表した利用目的の範囲を超えて、ご依頼者等の個人情報を利用する必要が生じた場合は、ご依頼者等にその旨をご連絡し、ご依頼者等の同意をいただいた上で利用します。

個人情報の提供
当社は、次の場合を除き、ご依頼者の個人情報を第三者に開示または提供しません。
1) ご依頼者の同意がある場合
2) 法令に基づく場合
3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご依頼者の同意を取ることが困難な場合
4) 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5) 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由によって事業の承継が行われる場合

個人情報の開示等
当社は、開示対象個人情報（「個人情報の利用目的」の利用範囲）について、次の事項をご対応
させていただいておりますので、ご請求がございましたら弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
1) 利用目的の通知の請求
2) 開示の請求
3) 内容の訂正の請求
4) 追加又は削除の請求
5) 利用の停止の請求
6) 削除及び第三者への提供の停止の請求

個人情報に関するお問合せ
ご依頼者ご自身の個人情報について、また個人情報保護方針全般に関するお問い合わせなどがございましたら、弊社、苦情相談窓口までお問合せ下さい。
【苦情相談窓口】 個人情報保護管理者 主任研究員 和田 有理
電話 03-6280-3569 FAX 03-6280-3562
URL http://www.doctoral.co.jp
Mail wada＠doctoral.jp