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国内2社に国際宅配便事業許可

2015.01.19 | 産業

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2015年初めより、政府は、国内2社に対して国際宅配便事業の許可を出す。現在3社が、世界200か国以上へ宅配便事業を行っているが、新規にUSCとMyanmar USCが参入する。契約期間は5年間で、年間1億5000万チャットの契約金を政府に支払う。USC社責任者によると、同社は現在、外国企業1社との提携を進めているが、この事業に関する専門家が少ないという問題に直面している。現在、国際宅配便に関しては、政府との提携でEMSとDHLが、国内宅配便に関しては、Magnate Group Logistics UCS Royal Expressと SBSが担当しており、今回、初の民間委託となる。 ――NEWS WATCH, 9(33), p. 4

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