Myanmar Consulting Service
Myanmar Consulting Service
Information
現地記事情報配信
選挙管理委員会は、選挙不参加運動は選挙法に抵触すると発言
2020.09.23 | 政治
タグ: 2020.9月, ニュース, ブログ, ミャンマー, メルマガ, 情報, 投資, 最新, 記事, 進出, 配信, 雑誌
選挙管理委員会は、2020年総選挙で選挙への不参加をSNS上で呼びかけるのは、選挙法の6項目に抵触すると発言した。不参加運動は、7月頃から選挙で選んだ政府は、有権者らの意見を反映しておらず、選挙は信頼出来ないとして、SNS上で盛んになり始めた。選挙や投票を妨害するものは、選挙法57条、58条（b）、58条（d）、60条、61条（b）、61条（c）などに違反するため、1年以下の懲役、または10万チャット以下の罰金、または、その両方となる。同法律は、刑事事件として扱われるため選挙前 、選挙後も適応される。選挙の自由を妨害しようとする立候補者や有権者の脅し、投票妨害、選挙妨害、掲示物の利用または、他の方法で妨害を煽る行為などに対して告訴するとしている。選挙管理委員会によると、総選挙は11月8日に実施され、有権者は3,700万人以上になる。
――NEWS WATCH,15(23),p.8
関連記事
-
-
北部武装勢力への中国からの武器提供ルートはあり得ることを検分
視察団によると、中国の中央政府は、北部少数民族武装勢力らへの武器販売の事実はないとしながらも、他の武器提供ルートはありえると検分発表した。ミャンマーの政治研究家らは、同勢力らに中国の権力者らの力が及ん... 記事を読む >
-
-
国家最高顧問は、民族和解と和平のためにもがいていると発言
7月26日、Nay Pyi TawのMinistry for Office of the State Counsellor設置3周年記念式典で、Aung San Suu Kyi国家最高顧問は、現政権に... 記事を読む >
-
-
2018年補欠選挙の正確な有権者名簿作成に国民の協力が必要不可欠
選挙関連の任意団体は、2018年11月に開催予定の補欠選挙における、正確性のある有権者名簿作成に関して、国民の協力の必要性を説き、選挙管理委員会は、SMS、携帯アプリ、ウェブサイトなどで簡単に名簿の確... 記事を読む >
