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1959年国軍条例125条(1)の軍人の起訴期間3年を改正

2020.09.21 | 政治

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8月26日、国軍広報部は、1959年国軍の条例125項(1)に関して、軍人が罪を犯した場合、時効になる3年が撤廃され、3年以上でも起訴対象となると改正されたことを発表した。1959年国軍条例の125項(1)の(2)には、軍人が罪を犯した日から3年が経過した日より、軍裁判所の公的な取り調べは受けないと明記されている。同項目の改正草案を軍人議員が民族代表院の草案委員会へ送り、2020年7月23日に同代表院で議論された。7月30日には人民代表院に送られ、8月20日に訂正なく承認された。8月26日、大統領は、同改正法に署名し、国会第12番目の法律として定められた。軍人は、地方法や国軍法を遵守しなければならない特殊な任務を遂行する自覚を必要とし、法の順守だけでなく軍の規律を守らなればならず、国の治安を守るために、過去もクリアにしなければならない。同項目を国軍の条例に明記する。これまで軍人は、罪を犯した場合放免されることなく、必ず起訴されるべきであるが、3年の時効縛りのために、地方に送られた場合該当しないことがあった。よって、最善の方法を模索してきた法律を現代に合ったものに改正する必要があると発言した。 ――DAILY ELEVEN NEWS,p.3  

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