Information

現地記事情報配信

ph_01

1959年国軍条例125条(1)の軍人の起訴期間3年を改正

2020.09.21 | 政治

タグ: , , , , , , , , , , ,

8月26日、国軍広報部は、1959年国軍の条例125項(1)に関して、軍人が罪を犯した場合、時効になる3年が撤廃され、3年以上でも起訴対象となると改正されたことを発表した。1959年国軍条例の125項(1)の(2)には、軍人が罪を犯した日から3年が経過した日より、軍裁判所の公的な取り調べは受けないと明記されている。同項目の改正草案を軍人議員が民族代表院の草案委員会へ送り、2020年7月23日に同代表院で議論された。7月30日には人民代表院に送られ、8月20日に訂正なく承認された。8月26日、大統領は、同改正法に署名し、国会第12番目の法律として定められた。軍人は、地方法や国軍法を遵守しなければならない特殊な任務を遂行する自覚を必要とし、法の順守だけでなく軍の規律を守らなればならず、国の治安を守るために、過去もクリアにしなければならない。同項目を国軍の条例に明記する。これまで軍人は、罪を犯した場合放免されることなく、必ず起訴されるべきであるが、3年の時効縛りのために、地方に送られた場合該当しないことがあった。よって、最善の方法を模索してきた法律を現代に合ったものに改正する必要があると発言した。 ――DAILY ELEVEN NEWS,p.3  

関連記事

労働闘争に関する法改正をShwe Manらの委員会で協議

労働者問題専門家によると、Then Sein政権時代に成立した2012年雇用者と被雇用者間闘争解決のための法律を改正するために、労働問題活動家を含む地方団体らとThura Shwe Man率いる国家法... 記事を読む >

2008年憲法改正報告書で「大統領は全武装勢力の長である」へと改正を提案

7月15日、2008年憲法改正委員会が国会に提出した報告書の第20条の項目において、大統領は、全武装勢力の長とすると改正することを提案した。まず、実現化されたい希望を提案し、次に草案作国会での審議とな... 記事を読む >

APHRは、ミャンマー国軍に関連する経済活動の告訴を促す

8月5日、ASEAN Parliamentarians for Human Rights(APHR)は、ASEANの一員としてミャンマー国軍名義または、関連する経済活動に対して告訴すべきであると話した... 記事を読む >

  • 2020年10月 (8)
  • 2020年9月 (27)
  • 2020年8月 (4)
  • 2020年7月 (28)
  • 2020年6月 (12)
  • 2020年5月 (4)