Information

現地記事情報配信

ph_25

ILOは職員減少のため、国軍の少年兵対策問題後の他の問題対策処理に関しても遅れ

2020.09.08 | 政治

タグ: , , , , , , , , , , ,

Nay Pyi Tawで開催された国民の強制労働に関する告発機関の実現化委員会第1回協議において、ILO(国際労働機関)のDonglin Liミャンマー事務所代表は、国連がミャンマー国軍の少年兵採用国リストから除外したことに関して、評価期間中(12ヶ月)に少年兵に対する問題が起こらないということが最重要であり、ILOとして解決すべき問題もできる限り早急に解決するため尽力しているが、事務所内の職員の減少で業務が遅れがちであることなど話した。また、コロナ禍において世間が混沌としているが、新しい日常に向かい合うべき時であり、雇用者と被雇用者両者が、労働者のための機会取得と暴力撲滅問題に関して引き続き取り組んでいかなければならないと発言した。ミャンマーでは、コロナ禍における労働者の労働機会早期創出のため、ILOとしての対策や暴力撲滅に関する支援に関する提言があった。ミャンマーは、ILOの178番目の参加国である。 ――FIRST WEEKLY,10(436),p.B

関連記事

外資や人権団体が、EUのミャンマーに対する経済制裁に警告

10月18日の、英国のFinancial Timesによると、EUに対し、ミャンマーへの経済制裁を発令しないように、外資系企業や人権団体が警告している。EUは、カンボジアへの関税優遇措置の停止を検討し... 記事を読む >

現政権36省庁から、新政権確立後23省庁へ統合

省庁は、新政権で23省庁に統合されるが、統合される省庁からの様々な発言が出ている。現政権では36省庁内に大臣、副大臣が90人以上在籍していたが、23省庁では、50人以下に減少する。NLD党員が占める割... 記事を読む >

Shanの2武装勢力間で停戦合意共同声明発表

5月11日、Shan Stateの武装勢力RCSSとSSPPは、Shan少数民族間の団結実現にむけて、同民族武装勢力間の停戦に関する共同声明を発表した。僧侶、国民、政党、市民団体らがかねてから希望して... 記事を読む >

  • 2020年10月 (8)
  • 2020年9月 (27)
  • 2020年8月 (4)
  • 2020年7月 (28)
  • 2020年6月 (12)
  • 2020年5月 (4)