Information

現地記事情報配信

ph_25

4大使館が北部Rakhineの内戦で国軍は、国際法を遵守する責任があると声明発表

2020.07.30 | 政治

タグ: , , , , , , , , , , ,

6月27日、オーストラリア、カナダ、イギリス、アメリカの在ミャンマー大使館は、北部Rakhine、Chin両Stateで勃発している内戦について、国軍は国際法を遵守する責任があるとの声明を共同で発表した。Rakhine State、Yathethaung Township、Khauktan Village周辺で国軍による掃討作戦や、両Stateで悪化する人道支援や安全保障への懸念があるとする。長い内戦の歴史的影響により地元民らへの過度な影響を及ぼしていることを懸念し、新型コロナ感染者やモンスーンの被災者への支援団体に対し、適切な支援の為の妨げとならないよう、許可を出すことなどを要請した。同地域の避難民により同Stateの難民数が増加することが明らかで、私有物の焼却、襲撃、拉致に関する報告書の内容を知り、避難民らを元の地に返すように武装勢力らに促した。村人らは、戦闘を恐れており、武装勢力らの早期協議が必要であることを望み、国際法を遵守し、ICJへ提出した中間報告書の内容の実現は、国軍に責任があるとした。国軍は、同地域の治安維持のため注意喚起を出し、地元民らが、避難を始めた。 ――MYANMAR TIMES,4(156) p.3

関連記事

1990年総選挙勝利の国会議員らが新生党を結成

4月5日、1990年の総選挙で勝利を収めた国会議員らが、新政党結成のため、野党や少数民族政党らと面会した。同新政党は、和平、2008年憲法の改正、地理的な未分割、少数民族の和平などを優先事項とする6項... 記事を読む >

選挙後、国営新聞はNLD関連の記事の掲載増加

MID(Myanmar Institute for Democracy)によると、2015年11月8日に開催された総選挙後、国営メディアにおけるNLD関連記事が、更に多くなった。同社は、選挙前後の国内... 記事を読む >

通信法第66条(d)に保証事項を盛り込むようThura Shwe Man率いる評議会が助言

Thura Shwe Mann氏が率いる法律・特別問題査定評議会によると、通信法第66条(d)に保証事項を盛り込むよう、政府に助言した。同評議会は、11月より同法の中身を再検討し、議会に勧告してきた。... 記事を読む >

  • 2020年10月 (8)
  • 2020年9月 (27)
  • 2020年8月 (4)
  • 2020年7月 (28)
  • 2020年6月 (12)
  • 2020年5月 (4)