Information

現地記事情報配信

ph_25

4大使館が北部Rakhineの内戦で国軍は、国際法を遵守する責任があると声明発表

2020.07.30 | 政治

タグ: , , , , , , , , , , ,

6月27日、オーストラリア、カナダ、イギリス、アメリカの在ミャンマー大使館は、北部Rakhine、Chin両Stateで勃発している内戦について、国軍は国際法を遵守する責任があるとの声明を共同で発表した。Rakhine State、Yathethaung Township、Khauktan Village周辺で国軍による掃討作戦や、両Stateで悪化する人道支援や安全保障への懸念があるとする。長い内戦の歴史的影響により地元民らへの過度な影響を及ぼしていることを懸念し、新型コロナ感染者やモンスーンの被災者への支援団体に対し、適切な支援の為の妨げとならないよう、許可を出すことなどを要請した。同地域の避難民により同Stateの難民数が増加することが明らかで、私有物の焼却、襲撃、拉致に関する報告書の内容を知り、避難民らを元の地に返すように武装勢力らに促した。村人らは、戦闘を恐れており、武装勢力らの早期協議が必要であることを望み、国際法を遵守し、ICJへ提出した中間報告書の内容の実現は、国軍に責任があるとした。国軍は、同地域の治安維持のため注意喚起を出し、地元民らが、避難を始めた。 ――MYANMAR TIMES,4(156) p.3

関連記事

Aung San Suu Kyi氏が掲げた報告書の実現化を地元民が待望

10月3日、地元民らは、前政権下で、Letpantaung赤銅山計画における査察団長を務めたAung San Suu Kyi氏が自ら打ち出した報告書の内容を実現化することを待ち望んでいると、メディアに... 記事を読む >

選挙管理員会は、2020年総選挙を前回同様の実施が必須であると発言

4月29日、Myint Naing選挙管理員会スポークスマンは、第3回2020年総選挙は、2010年、2015年総選挙同様、実施が必須であると発言した。2008年憲法に基づくと、国会議員の任期は、人民... 記事を読む >

国軍は、2008年憲法に連邦制の基本方針はすでに含まれていると考えている

政治問題研究家は、NCA署名4周年式典における、Aung San Suu Kyi国家最高顧問、Min Aung Hlaing国軍総司令官、Kayin National Union(KNU)のSaw M... 記事を読む >

  • 2020年8月 (4)
  • 2020年7月 (28)
  • 2020年6月 (12)
  • 2020年5月 (4)
  • 2020年4月 (4)
  • 2020年3月 (16)