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北部武装勢力への中国からの武器提供ルートはあり得ることを検分

2020.02.24 | 政治

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視察団によると、中国の中央政府は、北部少数民族武装勢力らへの武器販売の事実はないとしながらも、他の武器提供ルートはありえると検分発表した。ミャンマーの政治研究家らは、同勢力らに中国の権力者らの力が及んでいるという見解を認めた。同勢力らが使用している武器は、中国製であるが、提供に関して関与しているかどうかは意見が分かれる。Thein Tun調査団長は、過日、ニュースに出た銃器は主に中国のNORINCO社が生産しているもので、政府間で取引しているものが少数民族武装勢力(EAO)側になぜ渡っているのかを検分した結果が前出の見解となる。先月TNLAの武器を国軍が没収した際に、同社の銃器が含まれていた。UWSAが、結成30周年式典で披露した銃器も同社のものであった。Than Soe Naing政治研究家は、中国の中央政府には少数民族へ武器支援をする方針はないとする。しかし、他のルートがあるのは周知の事実であるが、その詳細は、わかっていない。中国の習近平国家主席は、1月17日より2日間、ミャンマーを訪問する。同訪問に先立ち、外務省アジア問題特別代表はKIA、AA、NDAAの幹部らと1月10日に面会した。 ――NEWS WATCH,14(44), p.23

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