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APHRは、ミャンマー国軍に関連する経済活動の告訴を促す

2019.09.06 | 政治

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8月5日、ASEAN Parliamentarians for Human Rights(APHR)は、ASEANの一員としてミャンマー国軍名義または、関連する経済活動に対して告訴すべきであると話した。国連のFact-Finding Mission(FFM)は、「ミャンマー国軍の経済活動」と題した報告書のなかで、国軍とパートナー契約する外国資本15社と関連する外国資本最低44事業を列記した。その中でシンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア資本があること、フィリピン資本の会社がミャンマー国軍に対して武器を販売したことなどを指摘した。APHRのTeddy Baguilat氏は、ASEAN諸国政府、民間企業共に同報告書の内容を重く受け止め、早急に対処する必要があり、国民に対する犯罪を冒していることや、武器支援を阻止できないことは非常に恥ずべきことと認識し、協力してそのような行為を辞めることが必要であると話した。 ――NEWS WATCH,14(21),p.C

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