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EUは、EBA撤廃はないが、引き続き監視委員会を設置していくことを決定

2019.06.07 | 政治

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5月16日、ブリュッセルで第1回EU−ミャンマー政府幹部レベル会議が開催され、ミャンマーの国や経済発展の現況などを含み広範囲にわたって協議し、EUは、ミャンマーへの関税特恵制度(武器以外のすべて:EBA)の撤廃を決定していないが、監視団を継続しておくことで同意し、共同声明を出した。貿易や投資への協力のほか、難民問題や全国停戦協定にかかわる国際機関6団体のうちの一つとなるEUの役割などについても協議した。また、Rakhine、Kachin、Shanの内戦避難民に関して、Rakhnie諮問委員会の提案事項の実現化と、人権侵害に関する犯罪に対する責任の有無、報道の自由を含む人権問題や労働者人権、バングラデシュやタイの難民帰還受け入れに関してなども協議した。また、2018年のミャンマーからEUへの輸出は、前年比の47%増であった。EUの強力な投資による労働機会の増加が、大きく影響している。2014年から2020年までに教育、農業、農村開発、組織改革の分野に6億4,800万ユーロの支援をする。EBAを通じ、ミャンマーからEUへの武器弾薬を除く全ての製品に対して関税を免除している。通常の人件問題と関税特恵制度にかかわる議題だけでなく、今年同様の会議を今後も定例化することで二国間が同意した。 ――NEWS WATCH,2(95), p.P

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