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USDPは、改正委員会設置に反対し、2008年憲法改正草案を提出する

2019.03.01 | 政治

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USDP所属議員は、NLDが、1月29日に緊急動議として提出した2018年憲法改正委員会の設置案から2週間後、同憲法の改正草案を提出した。同議員は、委員会設置は法律にそぐわず、法律に則って遂行するべきであり、同憲法改正草案は、国会議員の20パーセントが同意すれば、国会で協議できることを主張した。これに対して、NLD議員は、法律に基づけば全ての協議に関して20パーセントの同意が必要であり、全てが揃ってから改正を検討し、一度目の国会で協議、さらに草案として国会議員の20パーセントの承認があって初めて国会に提出されることを主張した。国会議員の7パーセントを占める41名のUSDP議員と、同委員会設置に反対するNLD議員らが同草案を検討している。現在、地方首相任命に関する第261条の改正を進めている。前軍事政権時に国軍に有利になるように書かれた同憲法の改正には、国民や少数民族議員らも所望する。 ――FIRST WEEKLY,9(372), p.5

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