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ミャンマー政府は、国際刑事裁判所の調査、裁判権を斥けることを公表

2018.10.05 | 政治

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9月7日、ミャンマー政府President Officeは、ベンガリらをバングラデシュへ追い払ったという非難に関連して、国際刑事裁判所(ICC)が調査し裁判できるという決定を退けることを公表した。政府は、ICCのローマ規程同盟国でないことから、同決定を重要視する責任はないとした。ICCは、国家弁護士は、19条3項を遵守せず、同問題を正確に処理していないとする。ミャンマー政府は、Rakhine Stateにおける追放行為は皆無で、自ら避難した避難民に対しての帰還も、バングラデシュ政府と協約を締結し、協力し取り組んでいることや、昨年10月、バングラデシュ大使を含む隣国4ヶ国の大使らが同地を訪れ、避難しようとしている住民らに、避難の不必要性を説いたことも盛り込んだ。 ――NEWS WEEK,2(60),p.P

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