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【商業】卸売り・小売り企業72社に対し、企業登録書交付

2020.02.03 | 投資

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商業省の12月19日の発表によると、2018年5月に、外資系の卸売・小売企業の国内営業が許可されて以来、72社に対する企業登録書が交付された。その内訳は、100%外資企業が34社、合弁企業が27社、国内投資企業が11社である。100%外資企業では、タイ、日本、シンガポールの企業が、もっとも多い状況である。100%外資企業の初期投資額は、卸売企業が500万ドル、小売企業が300万ドル(土地の賃借料を除く)必要である。国内投資が20%以上含まれている合弁企業の初期投資額は、卸売企業が200万ドル、小売企業が70万ドル必要である。又商業省は、外資系企業に対し、面積929平方メートル以下のミニマーケット、コンビニ及び商店の営業は許可しないと発表した。 ――VOICE, 15(46), p. 2

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