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【税制】携帯電話及びその関連部品の販売に使用する印紙を発行

2019.06.14 | 投資

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国税局の担当者によると、携帯電話等の不法輸入を防ぐため、6月1日より、携帯電話及びその関連部品を販売する際、領収書等に納税印紙の貼付を義務付けており、各郡区の税務署は販売者に対し、後払い制度で、印紙を発行している。5月22日までに発行された印紙の売上は、約1,900万チャットであるが、印紙代は、次回印紙を発行する際に支払う必要がある。消費者側としては、携帯電話等を購入する場合は、領収書に納税印紙貼付の有無を確認し、印紙が貼付されてない場合は、最寄りの税務署へ通報することが可能となる。 ――NEWS WATCH, 14(10), p. 17

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