Information

現地記事情報配信

ph_16

【税制】Chin Stateでの投資は免税だが、外国投資家はまだ無し

2017.08.01 | 投資

タグ: , , , , , , , , , , ,

2016年10月に発表された投資法により、Chin Stateは「最も開発が進んでいない地域」の一部として認められ、同地で投資する場合、免税期間が7年間となるが、現時点では、投資はまだない。Salai Eit Z Khin開発・電力及び工業大臣の発言によると、Hakha町とPalatwa町で、2018年度に開発予定の工業団地が、国内外投資家の魅力になることを期待し、現在約4ヶ月間にわたる調査を行っている。一方で、Chin State政府は、同地での電力分野、都市分野や生産分野等にも投資を呼びかけている。 ――7DAY NEWS, 16(19), p. 21  

関連記事

【建設】ヤンゴン市内の全ての低層および高層ビルに前政権による認可手順で建設を再許可

2016年11月23日、ヤンゴン市開発委員会建設エンジニア局の関係者によると、ヤンゴン市内の全ての低層および高層ビルに対し、前政権による認可手順で、建設を再許可する予定である。新政府は、都市開発計画と... 記事を読む >

【飲料】 TPG Capital 社、ミャンマーウィスキ大手メカに投資 社

CNBCニュース及びWall Street Journalによると、アメリカに拠点を置くTPG Capital社は、今後のミャンマーのアルコール飲料の需要増加を見込み、ミャンマーウィスキー大手メーカー... 記事を読む >

Myothar工業区及びSimeekhone港開発計画における、国内外企業の投資を歓迎

Mandalay管区政府とMandalay Myothar Industrial Development Public Companyは協同で、Myothar工業区、並びにSimeekhone港におけ... 記事を読む >

  • 2020年3月 (16)
  • 2020年2月 (20)
  • 2020年1月 (12)
  • 2019年12月 (12)
  • 2019年11月 (20)
  • 2019年10月 (12)