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【区域】ヤンゴン新都市開発プロジェクトの初期インフラ建設6件へ、77部の関心表明書が提出

2019.04.05 | インフラ

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New Yangon Development City(NYDC)の発表によると、ヤンゴン新都市開発プロジェクトの初期インフラ建設6件に関し、ミャンマー、インド、フィンランド、日本、香港、中国、イタリア、韓国、マレーシア、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナム等の企業45社から、77部の関心表明書が提出された。2月11~28日までに提出された関心表明書の内容は、電力供給・配電が20部、公共交通システムが7部、サイバーコネクティビティインフラストラクチャが13部、都市ごみ処理が15部、天然ガス供給・配給が14部、コンベンションセンター建設が8部である。45社のうち、4社がEPC(エンジニアリング、調達および建設コントラクター)の担当を希望している。PPPモデルで実施し、選定された企業はNYDCと協力して、設計、投資、建設、運営等を担当する。EPC企業は、プロジェクトメイン担当企業を通して、プロジェクトに参加する機会が入手可能である。 ――NEWS WATCH, 14(1), p. 25

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