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【不動産】ヤンゴンで、総戸数30万戸の住宅が必要とされている

2018.11.30 | インフラ

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11月2日、セドナホテルで開催された、Myanmar Construction Entrepreneurs Association(MCEA)とJapan International Building and Housing Association(JIBH)間のビジネスセミナーで、ヤンゴンRegionのPhyo Min Thein首相が、「ヤンゴンで、公務員、会社員、不法居住者等のために、総戸数約30万戸の住宅が必要とされている。」と語った。MCEAのShein Win会長は、同セミナーで、「パイロットプロジェクトとして、日本の部材や、技術を利用して、2階建ての住宅を2軒建設した。同モデルで、低価格住宅を建設していく。日本は、同住宅プロジェクトのため、1,500億チャットのツー・ステップ・ローンに合意している。」と語った。 ――MYANMAR POST, 10(44), p. A

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