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【区域】新たなヤンゴン市建設計画の建設予定地の住民が、当初予定と同等の賠償額を要求

2017.03.08 | インフラ

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西南ヤンゴンで実施する、新たなヤンゴン市建設計画の建設予定地の住民は、現政権に対し、当初の担当建築事業者が予定していた額と同等の、賠償金の支払いを要求した。副大統領、Ministry of Planning and Finance、ヤンゴンRegionの総理大臣、ミャンマー国の経済事業者らが出席した、2月18日開催の、ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)の会議での、同Regionの総理大臣Phyo Min Thein氏の発言によると、同計画は、Kyi Myint Tine川の向こう側で今月末より実施する予定だ。同計画を担当するのは、旧政権期間に落札した西南ヤンゴン地域発展会社、Business Capital City Development社、Shwe Pope Par建築社に、現政権が許可した建築事業社が加わり、共に実施する予定だ。 ――PYI MYANMAR, 1064, p. C

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