Myanmar Consulting Service
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CURATING SERVICE
ミャンマー現地記事配信
読むだけで現地以上のビジネス情報、ミャンマー進出の正しい設計図をつくるために
○自社やパートナー現地企業に今後どのような商機があるのか？
――現地記事やミャンマー政府の入札情報から予測できます！
○制度や法律は今後どうなるのか？
――現地記事や、現地語で書かれた変更公告から予測できます！
○ただ実際の進出にはインフラ面で障害が多すぎるのでは？
――現地のIT・物流インフラ情報から整備の進み具合が分かります！
○海外進出の最大の懸念は社員の安全だが本当に平和と言えるのか？
――基本的に平和ですが、詳細については弊社の治安記事をご覧下さい！
新たな経済政策、新たな物流経路、新たな政府広告、新たな投資制度、
入札、そして治安
当社の配信は、これらの最新情報を、公表から一週間程度で皆さまにタイムリーに提供しております。 これらの情報は、全て現地の雑誌や新聞などにビルマ語 で掲載されたものです。
当社は、経済制裁が解ける前の平成23・24年に経済産業省から調査を委託されて以来、継続してこの種の情報を収集し、分析して参りました。その蓄積から、 ビジネスに直結する魅力ある記事を配信しております。以下は、当社配信へのお客様の反響です。
現地記事は重要な情報の宝庫ですが、自力でフォローするのは容易ではありません。ミャンマー現地の雑誌や新聞は、日本とは異なり、 主要なものは10誌を 超えます。
さらに週刊雑誌が多く、95％以上は現地語で書かれております。その中から適切な情報を選び出すのは容易ではありません。しかし同時にミャンマーの現状は 移り変わりが激しく、日々のフォローが必須です。
現地雑誌の散乱→主要記事の収集・選択へ！
現地記事の言語→日本語へ！
そこで当社は、以前より実施していた現地記事の分析と調査実績の上で、発売より一週間程度で現地語の重要記事を日本語へ翻訳の上、皆さまにお届けしてお ります。
産業
ミャンマー経済の成長に関する展望
１.ミャンマー産業の最新マクロ動向
２.ミャンマー各産業（縫製・農林水産・観光・IT・建 設・鉱業など）別のミクロ動向
★ミャンマー経済の今後を産業面で予測
投資
制度の行方に関する展望
１.アジア欧州各国の大規模投資案件
２.大規模投資（都市開発など）とその波及効果
３.新たな投資上の制度・法律改正
★法律や許認可の運用状況を、実際の投資事例から把握
インフラ
事業実施上の障害の解消に関する展望
最新の物流経路（空港、橋梁、道路）の整備予定
ITネットワークの構築予定
生活全般における利便性の向上
★ミャンマー経済の今後をインフラ整備の進捗で予測
入札・治安情報
さらに、以上週1回の各配信には、ミャンマー国内の入札・治安の最新情報が記載されております。
当社は、お客様の要望をできるだけ編集方針に反映し、知見を蓄積して参りました。その結果、確実に皆さまのミャンマー進出を具体化できるような構成が確立されました。
最新記事情報
配信を購読しているお客様の声
- 周りの人から「そんな情報をどこで手に入れるの？」と聞かれる
- 記事にあった工場の場所を詳しく教えてほしい
- 記事にあった増加傾向の業者の代表的なものを調べてほしい
- 現地企業の営業権を取得したという日系の会社がいると聞くが、 本当に営業権が取得できるか調べてほしい
人件費節約
当社の配信は、1ヶ月に換算すると5,000円未満です（年間契約の 場合）。同種サービス中、最安と思われます。これは弊社が、ミャ ンマー人留学生から支持され、業務の現地化に成功しているためで す。
もし、御社内で自力で情報収集を行っている場合、大幅な人件費節 約になります。さらに、当社の配信は、ひとつの契約につき、5名 までメールアドレスを登録でき、これにより、お客様法人内での情 報共有が図れます。
ぜひ、1か月の無料配信を送らせて頂きますよう、お願い申し上げ ます（本ページ右上にフォーム）。現在、もれなく最新のマンスリー レポートを進呈いたします。
貴方のビジネスの成功を通じて、ミャンマーの発展に、一緒に貢献 できますと幸いです。
（別売）不動産版のご案内
多くの方のご要望により、当社では、別売りにて『ミャンマー現地 記事情報配信《不動産版》』の発行を開始致しました。 本バージョン は、ヤンゴンの現地コンドミニアム（マンション）の価格（単価）、 そしてヤンゴンの工業用地（Industrial Zone）の単価について、各 地区（Township）ごとに時系列で計測し、平均値、価格幅などに ついて分析するものです。
分析方法としては、ヤンゴン不動産情報誌で定評のある4誌 （Ahkyosaung Journal、Golden Hexagon Business Journal、Home & Services Journal、Zaygwet Journal）を使い、1ヶ月間に発売さ れた全誌面を参照しつつ、1地区40程度のサンプルから平米単価 等を引き出しております。
こちらからサンプル版をご覧ください 。（無料配信対象外のため、お申込みは「order@doctoral.jp」にご連絡ください）
料金および契約の詳細
サービス名
ミャンマー現地記事配信サービス
内容
ミャンマー現地で発行されているミャンマー語の新聞記事を日本語に翻訳し、配信するもの（以下、「記事配信」）。
現地出版者の著作権について
記事内容まで翻訳しているものについては著作権の利用について許可取得済み
価格(税別)
・セット
『ミャンマー現地記事情報配信《産業》《投資》《インフラ》』 個人会員|定価28,800円(1年間）
・セット
『ミャンマー現地記事情報配信《産業》《投資》《インフラ》』 法人会員|（法人内での転送が可能・5つのアドレスまで登録可能）定価58,600円（1年間）
・『ミャンマー現地記事情報配信《不動産》』定価18,600円（1年間）
実績（個人契約含む）
大手物流企業（東証一部上場）、大手商社（東証一部上場）、大手プラント会社（東証一部上場）、 そのほか各種専門商社、法律・会計系事務所など多数。
契約の詳細
○契約の詳細は、以下の利用規約をご確認ください。
○契約は、お支払いを持って完了とさせていただきます（こちら）。
お問合せ・お申し込み
TEL:03-6280-3569
FAX:03-6280-3562
E-mail: order@doctoral.jp （宛先：市田）
無料トライアル入力フォーム
本トライアルへのご登録により、 1ヶ月間程度、無料にて弊社ミャ ンマー情報配信サービスをご利用いただけます。
今すぐ購入！
Paypalにより今すぐ購入が可能です。
利用規約
株式会社EBP（以下、「当社」）が運営するミャンマー現地記事情報配信サービス（以下、「当情報配信」）を利用する際には、本利用規約に同 意した上でご利用ください。
第1条 規約の適用
1.1本利用規約は、当社が管理する当情報配信の購読者に適用されます。
第２条 規約の変更
2.1本利用規約は利用者の了解を得ず、また利用者に連絡なしに変更されることがあります。この場合、当社が適当と判断する方法（当社のホームページ上での掲載を含む）で公表された時点で効力を生じます。
第３条 サービス
3.1当情報配信は、あらかじめ登録されたメールアドレスに対して配信されます。
3.2配信は、日本及びミャンマーの祝日・正月等により遅れる可能性があります。
3.3利用者は、当情報配信が配信日以降の別の日に振り替えて配信されることがあることに同意するものとします。ただし、事前の予告無しに2か月以上の遅れが生じた際には、配信が実施できなかったこととし、その配信に該当する利用料は返金することとします。
3.4利用者は、当情報配信の内容、配信条件が事前に予告されたうえで変更されることがあることに同意するものとします。
第４条 料金
4.1利用者が当情報配信にお申込みになると、申し込み完了日の約3営業日後から発行される号から配信が開始されます。料金は、申込み月の翌月から1か月単位で、当月内に課金します。料金は、2か月前までに通知の上で変更される可能性があります。変更された新料金は次のお支払いの期間から適用になります（法人等により複数月分のお支払の場合は、その次の期間から適用）。
第５条 延長・解約
5.1当情報配信は、当月末までに利用者からの解約のお申し出がない限り、自動的に利用期間が1か月延長されます。
5.2利用者から解約のお申し出があった場合は、お申し出があった日の属する月末時点で利用期間が終了します。
5.3その他当社が必要と判断したとき、利用を解約する場合があります。
第６条 個人情報
6.1利用者の登録情報、当社が取得した利用者に関する情報は、個人情報保護法及びJIS Q 15001:2006を順守した上で、取り扱われます。
第7条 著作権７条 著作権
7.1利用者は、本サービスを利用することによって得た情報について、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとします。
7.2法人の利用者は、法人内及び資本関係のある関連会社内に限り複数の個人への当情報配信の転送が認められます。
第８条 禁止事項
8.1著作権などの知的財産権を侵害、又は侵害するおそれのある行為。
8.2当情報配信の無断転送、転載、転売、転用。
8.3利用者としての権利を他者に譲渡すること。
第９条 免責事項
9.1当社は、利用者及びその他関係者が受けた次の損害について、一切の責任を負わないものとします。
9.1.1当情報配信によって得た情報を利用したことによって発生した損害
9.1.2 当社の責めによらない事由により、当社からの連絡又は告知が利用者へ伝わらなかったことによって発生した損害
9.1.3理由にかかわらず、当情報配信の不配、未配、又は遅配によって発生した損害。
第10条 損害賠償の請求
10.1利用者が本規約への違反、違法なサービスの利用等を行って当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に損害賠償請求を行うことができることとします。
第11条 準拠法および管轄
11.1本規約及び利用者と当社には日本法が適用されます。また、当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上