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【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

医療・福祉

【令和元年度障害者総合福祉推進事業】

障害児の相談支援に関する実態把握の調査研究

ダウンロード(報告書分割版1)【PDFファイル4.68MB】

ダウンロード(報告書分割版2)【PDFファイル5.44MB】

ダウンロード(報告書分割版3)【PDFファイル4.71MB】

【目的と方法】

障害児が障害福祉サービス等を利用する際には、相談支援事業所にて障害児支援利用計画やサービス等利用計画を作成することが必要となるが、実際には、事業所の利用が進まない、利用者が事業所を介さずに計画を作成する(セルフプラン)割合が高い、そのためサービスが適切に提供されていないケースがある、等の問題が生じているとされる。
 しかしながら、全国的に詳細な実態を把握することはできていない状況のため、本調査研究では、行政(市区町村)および事業所を対象として障害児相談支援の実態を把握するための調査を実施し、有識者による検討を踏まえ、障害児相談支援における課題や効果的な相談支援のあり方について検討した。
 市区町村向けのアンケート調査については、全国1,741 市区町村を対象とし、874 箇所から回答を得た(回収率50.2%)。事業所向けのアンケート調査については、各市区町村における指定障害児相談支援事業者・指定特定相談支援事業者・委託相談支援事業者のいずれかに該当する事業所を対象とし、1,609 箇所から回答を得た。

【結果と考察】

1.市区町村や事業所における障害児相談支援の実態について
 市区町村や事業所における障害児相談支援の実態について、全体および人口規模別に検討したところ、おおよそ以下のような傾向が示唆された。

2.事業所での計画作成と関連する要因について

「事業所での計画作成」と関連する要因について検討を行ったところ、相談支援専門員一人あたりの計画作成が必要な児童数が多いこと等「事業所の抱えうる負担」が大きい市区町村では、「事業所での計画作成率」が低い、という傾向がみられた。
 さらに、「事業所の抱えうる負担」に関連する要因について検討したところ、負担の増大に関連する要因としては、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所の数等、「障害福祉サービスの提供状況」という要因が示唆された。一方で、負担の軽減に関連する要因として、「市区町村における相談支援体制や事業所との連携」について検討したところ、サービス担当者会議に市区町村職員も出席すること等、「市区町村と事業所との連携」を示す変数についてはやや関連がみられたものの、全体としては明確な傾向はみられなかった。
 ただし、本調査では個々の障害児やその家族を対象とする調査を行っていないため、今後は個別のケースについても情報を得られるような調査設計を行い、相談支援事業所における計画作成に関連する要因や計画作成による効果等について、より詳細に検討を行っていく必要がある。