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支援内容

当社は、主に中小事業者の方々を対象として、進出支援のサービスを実施しております。

(ご興味の方は、order@doctoral.jpまでご相談をお願い致します。)

 

なぜ中小事業者を主としているか

ミャンマーでは外国投資法が整備されてはおりますが、これは主に大資本向けの法律となっております。また、この外国投資法さえ、事業許可に関し曖昧な規定に留まっております。言い換えれば、事業許可は当局の裁量に左右される余地を残しております。このような状況下で、中小事業の実施に際しては、不分明な部分がさらに多く残されています。

例えば、ミャンマーを起点とした輸出は、いわゆる「外国企業」には許されておらず、商業省に許可された内資の輸出入業者だけに限定されています。つまり、輸出をするには100%国内資本の内資企業である必要があり、合弁事業のように、1%でも外国資本が入った会社は、輸出をすることができません。さらに、内資の輸出入業者ですら、3ヶ月毎の裁量的な輸出入ライセンス更新を経ねばならず、制度は曖昧なものとなっています。通関施設では政府による数々の指示文書がつぎつぎに張り出されています。

 

ミャンマーの制度枠組みにある活路の数々

ところでミャンマーでは縫製業が盛んなように、日系の企業で輸出業務を実施している会社は確かに存在します。これはもちろん法律違反ではありません。実は、ミャンマーの産業形態としてたびたび言及されるCMPが、ここでは活用されているのです。これはただの産業の一手法の名称であるだけでなく、法律に規定された制度となっています。CMPは、Cutting、Making、Packingの略称で、主に縫製業務に使われる制度ですが、この制度を利用することで、本来は外国企業に数々の制約が付せられた飲料・ジュース、ルビーや翡翠等の宝石、チーク等、ミャンマー原産の一次産品の加工品輸出へ、日系企業が携わることができるのです。

これは、ミャンマー政府による一貫した方策であるように思われます。つまり、一方で、内国産業を活性化させるため海外大資本の事業を規制し、他方で、海外の先進技術を取り入れるため加工過程へと海外企業を招き、かつ、外貨を得るためこれら製品を輸出することを許可しているのです。

 

当社の手法

当社は、このような状況の下、中小零細事業者の直面する以上のような諸問題に活路を準備し、制度を逆手に取ってその進出を活性化させようと、本サービスを提供しております。

当社の進出支援は一貫しております。それは、一言で、適切な提携先を見つけ出し管理するということに尽きます。なぜなら、内国資本の提携先さえ万全であれば、ミャンマーの国内企業のみに許された産業に外国企業が関わることができるからです。

そのため、当社は、提携先の発掘に細心の注意を払い(特に中国系でないミャンマー系企業を対象とします)、さらに事業実施後にも、当社がこれまで経験した最善の(人材面、精算面、管理面に関する)管理手法とともに事業継続の安全性を確保します。

 

当社の歴史

当社が以上のような手法を考案したのには、数々の経緯があり、これらの経験が当社のコンサルティング手法に活かされています。

当社は、シンクタンクとして、2年次に渡り経済産業省のミャンマー人材育成調査事業に2011年から関わってきました。さらに、人材育成や人材紹介、さらには現地ビジネスの調査を進める中で、自社が中小零細企業であったこともあり、中小零細企業向けのさまざまな方策を考え続けてきました。

当社は、中小零細企業の皆さまがミャンマーにてビジネスの成功を結べるよう、心より応援しております。オーダーメイドの現地ビジネス視察ツアーから、提携先発掘調査、現地業務管理業務まで、ご興味が感じられましたら、何卒ご連絡をお待ち申し上げております。

 

リンク

 

 

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